2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
これは立派な、日本の学術、科学、研究を推進するためのお金ですから、こんな、何かタコが自分の足を食うようなやり方をしなくても私はいいと思ったんですけれども、まず、これはどうしてこんな手の込んだやり方をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これは立派な、日本の学術、科学、研究を推進するためのお金ですから、こんな、何かタコが自分の足を食うようなやり方をしなくても私はいいと思ったんですけれども、まず、これはどうしてこんな手の込んだやり方をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただいたことにつきましては、学術、科学技術の国際交流の問題だけではなくて、例えば、日本人の研究者が海外に行かなくなっている理由ということでございますが、科学技術・学術審議会の国際委員会において、平成二十四年の議論でございますと、若手の研究者の帰国後のポストの確保に不安があるでございますとか、それから、若手研究者が学内においてさまざまなマネジメントも含めて重要な役割を担っていて
科学と政治の関係というのは非常に難しい議論で、私も先月まで科学技術の委員長をさせていただいておりましたけれども、日本学術会議の問題もある意味ではその一つのあらわれですが、政治と学術、科学技術の関係性というものは、やはり少し、私たちにはわからないことがたくさんあるわけですから、そこの最終チェックだったり大きな哲学だったり枠組みだったりは我々が議論するべきことかもしれませんが、一つ一つの接種について、これは
これにつきましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、多額の国費により建設されているということ、我が国の国際競争力という観点から、まずは国内の企業あるいは国内の学術、科学技術研究の推進と考えておりますが、一方で、米国のオークリッジにおきましては、国内外の企業の利用について差をつけていないということもございまして、その辺とのバランスで現在悩んでいるところでございます。
したがって、委員もよく御案内のとおり、文部科学省というのは教育、文化、スポーツ、学術、科学技術と大変広い分野でございますので、これに携わった者がその経験や知識をそこから請われて、そういう財団法人やあるいは社団法人の非常勤理事に就任している者が多いということでございますので、そこはよく公益法人の活動をよく御存じの委員は御理解いただけるのではないかなと、かように思っております。
いずれにせよ、文部科学省は、教育、文化、スポーツ、学術、科学技術と大変広い分野を所管しておりまして、これに携わった者がそのときの知識とか経験を請われて、例えば財団法人、社団法人の非常勤の理事として就任している者が多いというのが実態でございますので、御理解を賜りたいと思います。
今まで文科省は、留学生の受入れを始め、文化、学術、科学交流、スポーツ交流等々、どのような内容で続けてこられたのか、お伺いいたします。この内容、お答えについては、ここ二、三年の中国とそれから欧米諸国との交流実績を比較して、その状況は多いのか少ないのか、これを例を挙げてお答えいただきたいと思います。
芸術、学術、科学技術及びその他の創造活動の自由を保障し、知的財産権は法律の認めるところにより保護されることとする。 次に、国会については、参議院に対する衆議院の優位を認め、参議院については、大公使を含む特定の行政、司法等の人事権を専有することとする。国会は内閣総理大臣、副総理大臣の弾劾権を持つ。弾劾は両院の協力において行うといたします。
そのとおりに読ませていただきますと、「①現場の科学者を代表する提言は、学術・科学技術をはじめ広く行政を補完するもので、その実効性を確保するためには、日本学術会議を国の機関として位置付けることが必要である。 ②とりわけ、政策決定に際しての科学的提言の実効性を確保するためには、現行の諮問・勧告等の制度が重要であり、日本学術会議を国の機関として位置付けることが必要である。
しかも、非公務員になった方が本来の自主性、独立性を保ちつつ、学術・科学技術政策を立案し評価し、時に批判をすることがやりやすいのではないでしょうか。 そこで、非政府、非営利法人の道を今回なぜ取らなかったのでしょうか。
○吉田政府参考人 各省に審議会いろいろ設置されておりますが、それぞれ所掌事務というのが決まっておりますので、その所掌事務の範囲の中で、あるいは意見具申をしたり、答申をしたり、そういうことをされておるわけでございますが、この日本学術会議は、学術、科学のことに関しましてすべての分野にわたりまして意見具申あるいは提言をする、そういう機能を持っております。そういった所掌の範囲の違いがございます。
尽きているわけでございますが、これからの二十一世紀が懸かっておりますし、特に日本の進むべき科学技術創造立国、こういうことを考えますと、大学の振興といいますか、特に基礎科学、基礎学術、科学の教育そして研究、これを今まで以上に力を入れていく、非常に大事なことでございますので、全力を尽くして財政的にもしっかりバックアップしてまいりたいと、このように思います。
先生が今おっしゃいましたように、そういった自分の位置づけとか評価の内容を知るということは、その方の研究の今後のためでもございますし、ひいては学術、科学技術の振興に大きく意味があると思っておりますので、これからもそういった情報提供については充実してまいりたいというふうに思っております。
つまり、それは学術、科学研究になじまないという点ですね。 それから評価の問題で、実にもう既に過去数年間、我々大学人がいかにむだな時間を費やしてきたかということなんですね。
そこで、教育、文化、スポーツ、学術、科学技術というような、こういった文部科学省所管の独立行政法人等のコスト削減というのは、経済効率だけではなく、どのように行うべきというふうに考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
私はこれを二十一世紀における教育、学術、科学技術、スポーツ、文化行政の一体的な推進、充実につなげる絶好の機会であるととらえております。そのため、新省の円滑な発足に向けた諸準備に万全を期してまいります。 このほか、有珠山、三宅島の噴火や新島・神津島近海、鳥取県西部の地震、九月の東海地方を中心とした大雨等により被害を受けられた地域の子供たちの心のケアや文教施設の復旧等の支援を図ってまいります。
私はこれを、二十一世紀における教育、学術・科学技術、スポーツ、文化行政の一体的な推進、充実につなげる絶好の機会であるととらえております。そのため、新省の円滑な発足に向けた諸準備に万全を期してまいります。
最後に、文部省は来年一月から文部科学省として新しく出発することになりますが、これが新しい二十一世紀における教育、学術・科学技術、スポーツ、文化行政の一体的な推進、充実につながるよう、新省の円滑な発足に向けた諸準備を引き続き進めてまいります。 以上のほかにも重要な課題が山積しております。
特に、大競争時代を背景に、今中央省庁の再編が進んでいるわけでございますが、文部省と科学技術庁の統合による文部科学省の設置、あるいは政策評価の強化、人事の能力主義の徹底、独立行政法人化、内閣機能の強化、そして内閣直属の経済財政諮問会議や総合科学技術会議等の体制によって、国策としての大学・学術・科学技術政策が大学に集中するならば、大学はその下請機関となって、教育研究の自由な発展が阻害されることが憂慮されます
ですから、文部科学省におきましては、二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力を持ち、国際的に重要な役割を果たすという観点から、非常に広い範囲でございますが、教育、学術、科学技術、スポーツ、文化、これに関します行政を一体的に推進する役割が期待されていると思います。
現に、そういうふうに協力体制に入ったことの大変いい面というのは、先生も大変御尽力賜りましたＳＰｒｉｎｇ８、ああいうものを使っていく上で、文部関係の、大学関係の研究者も非常に使いやすくなりましたし、そういう点で、大変学術、科学技術の分野の連携が進んでいるところでございます。